何だか多いぞ！諸費用
さて、よく頭金の目安とされるのが、「2割」という数字。3000万のマンション買う予定だから、600万自己資金があれば十分かあ…などと思っている方は要注意。諸費用忘れてますよ、諸費用！！物件価格以外にも、かなりいろんな費用がかかるのです。
まず、ここでは住宅ローンを借りる際にいろいろかかってくる費用から。一般的なものをあげていますが、この中のいくつかの項目は、金融機関側によっては「不要」となっている場合もあります。
登録免許税…ローンを借りた際、抵当権設定登記のためにかかる税金。軽減措置の対象物件であれば、税額は融資額の0.1％。ほとんどのマンションは軽減措置対象になると思います。ただし、この軽減期間は2009年3月31日までです。
司法書士手数料…登記手数料ともいいます。司法書士に登記を依頼したときにかかる費用。だいたい3〜5万円前後というところです。
保証料…一般的には、住宅ローンを借りる際、連帯保証人をつけないかわりに、保証会社の保証をうけます。そのための費用。一括前払いの「保証料外枠方式」がもっとも一般的ですが、毎月返済額にプラスする「保証料内枠方式」が選べることもあります。一般的には、内枠方式の方が年利換算では高くなることが多いです。だいたい年利0.2％〜0.4％の範囲がもっとも多いでしょう。
融資手数料…いわゆる事務手数料です。だいたい3〜5万ほどが一般的です。
印紙税…住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る印紙代です。融資金額によって印紙代がお国から定められています。もっとも一般的なケースの、1000万超〜5000万までの場合、印紙代は2万円となります。
団体信用生命保険料…通称「団信」。ローン返済期間中に死亡・高度障害などになった場合の保証をするために必要。銀行ローンではこの団信加入＝融資条件となっていることが一般的です。
ただし、これは銀行などでは、融資金利の中に含まれていることが多いです（年利0.3％程度分くらい）から、あまり意識することはないかもしれません。しかし、一部では別途支払いになっていることもありますので確認は必要です。
火災保険料…ローン返済期間中に火災などの災害にあった時の保証をするために必要。前払い一括が基本です。これも団信と同じく、保険加入＝融資条件となっていることが一般的です。金額は地域や住宅の広さ・構造などの条件によってことなります。
あと、個人的には、日本に住んでいる以上、あわせて地震保険の加入も強くおすすめします＾＾；こちらは5年更新です。
うわあ、ローン関係だけの手数料でも結構ありますよ！しかし、ローン関係以外でもまだあるんです…続く。
何だか多いぞ！諸費用２
では次は住宅ローンの有無に関係なく、マンションを買った際に発生する諸費用をあげていきましょう。
不動産取得税…土地・建物を取得した際にかかってくる税金です。これは契約時や購入時に支払うのではなく、入居後しばらくすると請求がやってきます。
ただ、標準的な広さのマンションだと、ほとんどが軽減措置の対象となるので、軽減措置適用であれば、税額ゼロから数万円程度ですむことが多いようです。軽減対象外物件は一気に金額がハネ上がります。
登録免許税…土地と建物の権利をハッキリさせるために必要な登記。これはその土地の所有権移転登記（持ち分の土地名義を売主→買主に変更すること）および、建物の所有権保存登記（まだ誰も住んでいない新しい建物＝新築マンションに、所有者として買主の名前を記載すること。
ちなみに中古マンション購入の場合は、建物についても移転登記になります）にかかる税金です。こちらも現在のところ軽減措置があり、軽減条件下であれば、税率は土地建物それぞれの固定資産税評価額にたいして、土地は１％、建物は新築なら0.15％、中古なら0.3％となりますので、10万もかからないケースが多いでしょう。
ただし、土地所有権移転登記については2008年3月31日、そして建物所有権保存登記および建物所有権移転登記については、2009年3月31日に廃止が予定されています。
司法書士手数料…上記の登記を司法書士に依頼した場合にかかる、登記手数料です。2つの登記があるので、だいたい計数万円〜10万程度といったところでしょうか。
印紙税…マンションの売買契約書に貼る印紙代。これまた取引金額によって印紙代がお国から定められています。もっとも一般的なケースの、1000万超〜5000万までの場合、印紙代は15,000円となります。
固定資産税・都市計画税…土地と建物、それぞれの持ち分について、固定資産税評価額におうじて、一定の税額がかかります。土地については、購入した年度にかかる固定資産税・都市計画税は、売主がとりあえず支払っているので、引渡し時期におうじて、日割りあるいは月割り計算で清算をするのが一般的です。
そんなわけで土地の税額はハッキリしているはずですし、建物についても、概算程度なら聞くことが出来ると思いますので、ぜひ聞いておきましょう。なお、多くの新築マンションでは、軽減措置により当初5年間、建物にかかる固定資産税が半分に軽減されます。
修繕積立基金…将来の大規模修繕に備えるための費用となります。マンションは毎月の修繕積立金だけではなく、購入時にこちらもまとめて支払う必要があるのが一般的です。30万円台〜50万円台あたりの金額設定が多いでしょうか。
こちらの諸費用には、「請求が来るまで分からない」という不安要素がチラホラあるのが嫌なところですね…＾＾；
住宅ローンに関する諸費用も含めて、まとまると結構バカにできない金額になってくるのは間違いないでしょう。これらを合計すると、物件価格の数％。さらに、引越し費用や新たに買う家具や電化製品などなど、まだまだ出費項目はあります。そこまで考えると、頭金の2割に加えて、その他の出費として、少なくとも1割は見込んでおいたほうがいいでしょう。